法人設立時のオフィス契約のタイミング

2022年4月6日

法人として会社を設立する際には、法人登記用の住所が必要になります。

自宅住所でも登記は可能ですが、賃貸物件の場合は登記できない場合もあるため、オフィスを契約する人がほとんどでしょう。

しかし、いざ法人化する際に迷ってしまうのが、オフィス契約のタイミングです。

「これから法人化する予定だけど、オフィスをいつ契約するべきか悩んでいる」という人は、ぜひ参考にしてください。

法人設立時の住所は自由

前提として、法人設立時に、いわゆる「オフィス」を構える必要はありません。

法人登記を行う際、住所の性質に関する制限はないのです。

そのため、自宅住所はもちろん、知人宅でも問題はありません。

数名の仲間で法人設立をするなら、仲間の誰か一人の自宅住所でも法人登記可能です。

法人登記する際のオフィス契約のタイミングは、法人登記の1カ月前あたりを目安にしましょう。

とくに、バーチャルオフィスやレンタルオフィスではなく、賃貸オフィスの場合は早めの行動をおすすめします。

賃貸オフィスを契約する際には、賃貸物件と同様、審査に時間がかかるためです。

賃貸オフィスの契約に時間がかかってしまえば、当然、法人登記の予定もズレてしまいます。

そのため、賃貸オフィスの場合は、しっかり計画を立てた上で、スピーディーに進めてください。

基本的に法人登記をする際は、事前に個人での契約が必要になります。

法人登記をする際には、登記先住所が必要になるためです。

しかし、登記をしていないわけですから、当然会社名義では契約できません。

そのため、登記前の契約は、個人で契約する形になります。

主な方法としては、以下の2種類です。

ただし、仮契約できるかどうかは、事前に確認しておかなければいけません。

一般的には個人名義で先に契約しておく人が多いです。

法人登記までにオフィスの住所を用意できない場合は、一旦自宅などで登記を行いましょう。

前提として、法人登記には登記先住所が必須になるからです。

一旦自宅などで登記を行ってから、オフィスを用意できた際に、登記住所を変更してください。

ただし、登記先住所を変更する場合は、法務局へ住所変更手続きを行わなければいけません。

法人登記住所をすぐに用意したい場合は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスをおすすめします。

先述したように、賃貸オフィスは、契約までに時間がかかってしまうためです。

しかし、レンタルオフィスやバーチャルオフィスであれば、最短即日でレンタル可能。

会社によって異なりますが、基本的には法人登記可能です。

法人登記をする際は、早めにオフィスの用意をしておきましょう。

法人登記には様々な情報や書類が必要になるため、ただでさえ予定より遅れやすいです。

とくに登記先住所を確保するのは、時間がかかります。

いざ法人登記するタイミングになって「住所がない」とならないように、事前にしっかり計画をたてておきましょう。

また、法人登記先住所として、レンタルオフィスやバーチャルオフィスもおすすめです。

弊社ライズオフィスでは、以下のオフィスを用意しています。