起業をすると、実務だけではなく、日々の税務処理のような会計業務も行う必要があります。
多くの場合では「会計業務はわからない」「時間がない」といった理由から、税理士に依頼しているかもしれません。
しかし、会計業務を税理士に丸投げするのは果たして経営者として良いのでしょうか。
今回は、起業後の会計業務に関する考え方について解説します。
起業後に行う会計業務
起業後に行う会計業務は、主に3つに分けられます。
- 決算書の作成
- 税金の計算
- 経営管理
会計業務を行うというのは、これらすべてを自分で行わなければいけません。
会計や計算が苦手な人は、1からすべてを覚える必要もあるので、大きな手間に感じてしまうでしょう。
会計業務を自分で行うメリット・デメリット
会計業務は、税理士に任せる形と自分で行う形の2つがあります。
以下では、会計業務を自分で行うメリット・デメリットについてみていきましょう。
自社のお金に関する業務になるので、自分で管理ができることに損はありませんが、デメリットも考えておくと良いです。
会計業務を自分で行うメリット
会計業務を自分で行うメリットは、以下の3つです。
- 費用がかからない
- 会計の知識を得られる
- 自社の経営の健全化につながる
起業したてであれば、費用がかからない点が大きなメリットになるでしょう。
さらに、会計の知識を得られるようになり、会社の会計がわかるようになれば、健全な経営を行えるようになります。
専門的な知識まで学ぶ必要はありませんが、今後経営者としてはもっておきたい知識です。
会計業務を自分で行うデメリット
会計業務を自分で行うデメリットは「時間がかかる」点です。
会計業務は1日～2日で覚えられるものではない上に、決算書の作成も容易ではありません。
これまで会計業務に携わってきていない人が行うとなると、多くの時間が必要になるでしょう。
場合によっては、実務の時間を削らなければいけません。
会計業務を税理士に依頼するメリット・デメリット
会計業務が困難だと感じたら、税理士への依頼を検討してみましょう。
しかし、税理士に依頼する上でもメリット・デメリットの両面があります。
メリット・デメリットを理解した上で、税理士への依頼を検討してください。
会計業務を税理士に依頼するメリット
会計業務を税理士に依頼するメリットは、以下の2つです。
- 正しく税務申告ができる
- 自分の手間がかからない
税理士は会計や税務のプロなので、正しく税務申告をしてくれます。
さらに、領収書などを送るだけで帳簿を入力してくれるなど、ほぼ丸投げの状態にできるので、自分の手間や時間がかかりません。
実務が忙しく自分で会計業務を行う時間がない場合は、税理士へ依頼するのも良いでしょう。
会計業務を税理士に依頼するデメリット
会計業務を税理士に依頼するデメリットは、以下の2つです。
- 費用がかかる
- 会社のお金の流れが見えにくくなる
大きなデメリットは費用がかかる点です。
税理士を顧問につければ、月に約3～5万円、決算書の作成も含めれば、年間で約30万円ほどはかかると考えて良いでしょう。
また、税理士にすべて丸投げしてしまうと、自分で自社のお金の流れが把握しづらくなります。
お金の流れが把握できていないと、知らないうちに赤字になってしまう場合があるので注意しなければなりません。
簡易会計は自分で行うべき
会計業務すべてを自分で行う必要はありませんが、簡易会計は自分で行った方が良いです。
ある程度のお金の流れを把握しておくことは、会社を長く続かせる秘訣と言えます。
会計業務のすべてを税理士に依頼する必要はないので「どの部分だけを依頼する」と切り分けた方が良いでしょう。
以下では「簡易会計を自分で行うべき理由」と「税理士にどの部分を依頼するべきか」について解説します。
簡易会計を自分で行うべき理由
簡易会計とは、単純に現金の出入りを記載しておくようなものです。
「いつ」「何に」「いくら」「使ったor収入を得た」かをメモしておくだけで問題ありません。
経営者として問題なのは「気付いたらお金が減っている」という状況です。
自社のお金の流れを把握できるように、領収書などの帳簿記入は、自分でやった方が良いでしょう。
税理士には決算書の依頼がおすすめ
税理士には、決算書の作成のみを依頼しましょう。
決算書の作成については、専門的な知識が必要になり、素人が無理に作成しようとすると正しく申告できません。
決算書の作成だけであれば、平均12万円ほどで依頼できます。
すべてを自分で行う必要はないので、プロでないと不安な決算書の作成は、税理士にお任せしましょう。
起業後は税理士との連携が必須
会計業務は、自分で行う部分と税理士に任せる部分で分けて考えましょう。
「経営者として理解しておく会計」と「税理士に依頼する会計」は別物です。
ただし、いずれにせよ、起業後は税理士との連携は必須となるので、早い段階で税理士を見つけておくと良いでしょう。
弊社ライズオフィスは、レンタルオフィス・バーチャルオフィスをメインに扱っていますが、事業が軌道に乗った際の税理士の紹介なども行っています。
起業に向けての準備を考えているなら、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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