業種によっては、新しく事業を始めるにあたって許認可が必要です。
しかし起業する前の段階であれば、必要な許認可について詳しくないという人も多いでしょう。
そこで本記事では許認可とはどのようなものなのか、わかりやすく解説していきます。
また許認可を得ずに起業するリスクも紹介しますので、ぜひ参考としてお役立てください。
許認可とは？
許認可とは、事業を始めるにあたって行政機関から得る許可を意味する言葉です。
ただしすべての事業に必要となるわけではありません。
許認可が必要になるのは次のような事業です。
| 種類 | 業種 | 届出先 |
| 届出 | 探偵業 | 警察署 |
| 理美容業 | 保健所 | |
| 許可 | 飲食業 | 保健所 |
| 運送業 | 運輸局 | |
| 認可 | 警備業 | 警察署 |
| 保育所 | 都道府県 | |
| 運転代行業 | 警察署 | |
| 登録 | 貸金業 | 都道府県 |
| 解体工事業 | 都道府県 | |
| 電気事業 | 都道府県 | |
| 不動産業 | 都道府県 |
必要な許認可を確認して忘れずに申請を行いましょう。
許認可の種類
許認可は5つの種類に分けられます。
違いは次の通りです。
届出
国・自治体に事業内容を報告するのが「届出」です。
違法性がなければ、基本的には問題なく営業できるでしょう。
届け出さえ行えば、行政機関の返事がなくても営業できます。
許可
国・自治体に申請して審査を受けるのが「許可」です。
審査基準を満たすと営業できます。
申請しても、国や自治体からの許可が下りなければ営業はできません。
事前に審査基準をチェックしたうえで申請を行ってください。
認可
「事業が一定の基準を満たしている」と行政機関に認めてもらうのが「認可」です。
申請するだけでなく、定められた要件を満たさないと認可は受けられません。
許可と違って基本的には認可を受けなくても営業できます。
ただし認可を受けておくと、補助金の申請時などに便利です。
登録
国・自治体に申請を行い、名簿に登録してもらうのが「登録」です。
登録にあたっては、書類・手数料・試験などが必要になります。
手数料や試験の内容については業種によって違ってきますので確認が必要です。
免許
要件を満たしたうえに、試験への合格も求められるのが「免許」です。
免許が必要な業種には、不動産業が挙げられます。
また美容業・理容業では、保健所への届け出に加えて免許も必要です。
美容業と利用業では必要な免許が変わってきます。
許認可を得ずに起業するリスク
行政機関からの許認可を得ずに起業すると、業種によってはリスクがあります。
大きなトラブルにつながってしまうおそれもありますので、許認可が必要なのかチェックしておくのは重要です。
許認可を得ないことで考えられる代表的なリスクとしては次の3つが考えられます。
- 許認可を受けないと罰則を受けるおそれがある
- 金融機関から融資を受けられない
- 取引額が制限されてしまう
業種によっては許認可を得ずに営業すると罰則がありますので要注意です。
罰則の内容は必要な許認可によって変わります。
そこで念のため事前に罰則についてもチェックしておきましょう。
金融機関から融資を受けたいと考えているのなら、忘れずに許認可を得てください。
融資を受けるときに、金融機関から許認可を証明する書類の写しを求められます。
建設業のように、許認可を得ずに起業すると取引額が制限されてしまう業種もあります。
許認可がないのが理由となって、せっかくの大きな仕事を逃してしまうかもしれません。
ビジネスに支障が出る可能性が高いため、くれぐれも注意しましょう。
起業時には許認可が求められるかの確認が必要
業種によっては営業開始にあたって必要となる許認可があります。
そこで起業時には許認可が求められる業種なのかを確認しなくてはなりません。
許認可の種類は「届出・許可・認可・登録・免許」の5つです。
無許可で営業すると罰則を受けてしまう業種もあります。
スムーズに起業できるよう、ぜひ日程に余裕を持って許認可取得の準備を進めましょう。
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