関東の都心で働いた経験があると、地方での起業をデメリットと考えている人もいるかもしれません。
しかし、地方での起業はメリットが多くあります。
今回は、地方で起業するメリットや、デメリットを解決するポイントについて解説します。
地方在住で起業を考えている方や、地方への移住を考えている方は、参考にしてください。
地方起業4つのメリット
地方起業には、以下の4つのメリットがあります。
- 固定費を抑えられる
- 地域密着の仕事ができる
- 補助金が豊富
- 競合が少ない
いずれも都心では感じられない、地方ならではのメリットです。
以下で、なぜそれぞれのメリットが得られるのかについて解説します。
固定費を抑えられる
地方起業で最も大きなメリットと言えるのが、固定費を抑えられる点です。
都心で起業してオフィスなどを用意する場合、初期費用だけでも多額の資金が必要になります。
地方であれば、賃貸オフィスの初期費用やランニングコストが安いです。
その他、物価も安い傾向なので、できるだけ支出を避けたい起業家には、地方をおすすめします。
地域密着の仕事ができる
地方で起業すると、地域密着の仕事が舞い込んでくる可能性があります。
なぜなら、地方で暮らしている人は、選択肢が少ないからです。
たとえば、web制作を依頼する際、都心であればいくつもの業者から選択できますが、地方の場合は地元の企業に依頼するケースが多い傾向にあります。
地域の行政や宿泊施設など、大きな仕事も舞い込んでくるかもしれません。
補助金が豊富
地方は、都心よりも補助金制度が多い傾向にあります。
昨今政府が力を入れている「地方創生」も重なり、補助金制度が豊富に用意されているのです。
自治体によって異なりますが、移住して起業した場合に、補助金が出る制度が用意されているケースもあります。
初期費用や運用資金が少ない場合は、地方への移住を検討してみるのも良いでしょう。
競合が少ない
地方での起業は、競合が少ないため、選んでもらえる可能性が高くなります。
都心部では、起業が多いため、差別化をしなければいけません。
地方であれば、人や企業が少ない分、とくに差別化をしなくても依頼してもらいやすいです。
まだ地方では展開されていない事業であれば、有利に進められるでしょう。
地方起業で抑えておくべきポイント
地方起業では、以下のようなデメリットもあります。
- 対面での会議ができない
- 会社住所での差別化ができない
これらは、地方に住んでいると発生しやすいデメリットです。
以下では、デメリットを解決するためのポイントについて解説します。
ビデオ通話アプリを使えるようにしておく
地方に住んでいると、対面での会議などは難しいです。
そのため、ビデオ通話アプリを使えるようにしておきましょう。
リモートワークが主流になっている昨今では、ビデオ通話で会議を行う人も多いです。
いざビデオ通話を行う際に手間取ってしまわないように、事前に使い方を理解しておきましょう。
バーチャルオフィスを利用する
会社の本社所在地は、意外と取引先に見られている部分です。
そのため「地方の会社ではマイナスになるのではないか」と考える人もいるかもしれません。
そのような場合は、バーチャルオフィスを利用すると良いでしょう。
バーチャルオフィスであれば、地方にいながら都心の住所を利用できます。
弊社でも都心のバーチャルオフィスを用意しておりますので、ぜひご検討ください。
地方起業はメリットが多い
これから起業を検討しているなら、地方での起業を検討してみてください。
地方は都心と比べてメリットが多く、起業しやすい環境と言えます。
また、地方で暮らすことで、ワークライフバランスも充実させられるでしょう。
田舎暮らしのメリットについては、以下の記事でも解説しているので、参考にしてください。
また、弊社ライズオフィスでは、格安のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意しております。
いずれも都内一等地の住所なので、ぜひ地方起業をする際にご活用ください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 25,300円～ | 2,750円～ |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可 |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
