リモートワークやweb関係の仕事の普及により、自宅で開業する方も増えているのではないでしょうか。
しかし、いざ法人登記する際「賃貸マンションで法人登記できるか？」という疑問にぶつかっていませんか。
そこで今回は、賃貸マンションで法人登記する際の注意点や方法を解説します。
賃貸マンションで法人登記は難しい
基本的に賃貸マンションは、居住専用のため、事務所としての利用はできません。
ほとんどの賃貸マンションの契約書には、以下のような記載があります。
| 借主は貸室を住居としてのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。 |
上記の内容が記載されている場合は、契約に反することになってしまうため、法人登記できないのです。
賃貸マンションで法人登記できる例
基本的に賃貸マンションでの法人登記は難しいです。
しかし、必ずしも法人登記できないわけではなく、以下2つの例であれば可能です。
- 大家さんに許可をとる
- 賃貸・事務所兼用可のマンション
2つのケースについて、以下で解説します。
大家さんに許可をとる
賃貸マンションであっても、大家さんの許可があれば法人登記可能です。
賃貸契約書に「住居以外禁止」と記載があった場合でも、許可が得られる可能性もあります。
ただし、当然許可をもらえない場合もありますし、許可をもらえても、家賃が高くなるなどの契約内容の変更を求められる場合もあります。
どうしても自宅で法人登記する場合は、一度相談してみましょう。
賃貸・事務所兼用可のマンション
賃貸マンションのなかには「事務所可」とされているマンションもあります。
入居の際に「事務所可」を見落としている可能性があるので、今一度調べてみてください。
ただし、事務所として使用する場合、家賃が高くなる場合が多いです。
場合によっては再審査になる可能性もあるので、一度相談しておきましょう。
隠れて法人登記は絶対にNG
賃貸マンションで、大家さんや管理会社に隠れて法人登記を行うのは、絶対にしないでください。
最悪の場合、強制退去になります。
実際に、隠れて登記できるかできないかというと、登記すること自体は可能です。
登記して大家さんや管理会社にバレることはありません。
しかし、国税庁のサイトで住所を調べれば、法人登記されているかどうかはすぐに確認できます。
そのため、大家さんや管理会社が調べようと思えば、すぐにバレてしまうのです。
一時的に法人登記できても、バレたときに家を失うので、確実にリスクの方が高いと言えます。
賃貸マンションでは法人登記できない？
「賃貸マンションの場合、事務所を契約しないと法人登記できない？」と不安に感じた方も多いのではないでしょうか。
しかし、事業が上手くいっているものの「事務所を契約するほどの余裕はない」という方もいらっしゃいますよね。
元々リモートワークを主流としていた業種からすると、事務所を契約するのはデメリットに感じるでしょう。
ただ、別の方法でも法人登記は可能です。
そこで使えるのが、バーチャルオフィス。
単純に「家とは別の登記可能な住所」があれば、法人登記はできます。
業種によりますが、実体のある賃貸事務所を契約する必要はありません。
また、バーチャルオフィスであれば、月額数千円～なので、費用負担も少ないです。
「法人登記したいけど、登記できる住所がない」と悩んでいるなら、バーチャルオフィスをぜひおすすめします。
バーチャルオフィスを利用するなら一等地がおすすめ
せっかくバーチャルオフィスを利用するなら、住所もこだわってみてはいかがでしょうか。
バーチャルオフィスであれば、賃貸オフィスでは契約できないような住所の利用も可能です。
参考例として、弊社のバーチャルオフィスは以下の4つ用意しています。
- 渋谷表参道……月額2,750円～
- 青山……月額2,750円～
- 麻布十番……月額2,750円～
- 飯田橋……月額2,750円～
法人登記が可能な上に、一等地に会社の住所を用意できるので、自社のブランディングとしても使えるでしょう。
さらに弊社では、今ならキャンペーン中につき初期費用は無料です！
ぜひ、法人化を検討されている方は、バーチャルオフィスから検討してみてください。
