バーチャルオフィス代を経費計上するときに使う勘定科目とは？

2023年6月24日

その勘定科目に何を選んだらよいかわからず、迷っている方も多いでしょう。

本記事ではバーチャルオフィスの勘定科目について解説します。

バーチャルオフィスの契約を考えているなら、ぜひ参考としてご確認ください。

バーチャルオフィスの勘定科目

バーチャルオフィスのサービスでは、ビジネスとして使える住所を借りられます。

バーチャルオフィス代やオプション代は、経費としての計上が可能です。

月々発生するバーチャルオフィス代の勘定科目には『支払手数料』を選びましょう。

現金で支払っているのなら、次のように仕訳します。

借方	貸方	摘要
支払手数料：5,000円	現金：5,000円	バーチャルオフィス月額利用料

さらにバーチャルオフィスには各種オプションが用意されています。

オプションで使用する勘定科目や、賃貸料として計上しない理由も見ていきましょう。

バーチャルオフィスでオプションを利用しているのなら、それぞれの内容に合った勘定科目を選択する必要があります。

バーチャルオフィスが提供している代表的なオプションの例を見てみましょう。

通信費	・郵便物の転送サービス・電話番号のレンタルサービス・FAX利用料
会議費	・会議室使用
外注費	・秘書代行・記帳代行

なお、発行される請求書・領収書の項目が分かれていない場合もあります。

その場合は、わけた状態の請求書や領収書などを再発行してもらう必要はありません。

合算されているのなら、まとまった状態で『支払手数料』として計上して大丈夫です。

ただし明細が記載されているのなら、各項目に合った勘定科目を使いましょう。

「オフィスを借りる」と聞くと、勘定科目に『賃貸料』を選びたくなるかもしれません。

しかしバーチャルオフィス代の場合は『賃貸料』に該当しないので、仕訳にあたっては注意してください。

バーチャルオフィス代が賃貸料に該当しないのは、スペースを借りていないからです。

賃貸料に該当するのは、実際に土地や建物などを借りている場合に限られます。

バーチャルオフィスと似ているのが、レンタルオフィスやコワーキングスペースです。

月々のレンタルオフィス代・コワーキングスペース代は、支払手数料ではなく『賃貸料』として計上します。

なぜならレンタルオフィスは、住所だけでなく実際の執務スペースも借りられるからです。

似ているサービスですが使う勘定科目に違いがありますので、仕訳を行うにあたっては注意しましょう。

バーチャルオフィス代に限らず、仕訳で勘定科目を決めたら変更しないよう気をつける必要があります。

勘定科目の分類自体には、厳密なルールが定められていません。

ただし使う勘定科目の内容には一貫性を持たせる必要があります。

使用する勘定科目をころころ変えてしまうと、何の経費なのかを説明できなくなるので注意が必要です。

起業にあたって自宅を事務所にするのなら、バーチャルオフィスの住所を活用する方法があります。

バーチャルオフィスを契約すれば、自宅住所を公開せずに済むので、プライバシー保護に役立つでしょう。

法人登記や郵便物の転送など、バーチャルオフィスにはさまざまなオプションがあり便利です。

利用料の勘定科目には、賃貸料ではなく『支払手数料』を選んでください。

オプションはそれぞれの内容に合わせて勘定科目を選びます。

実態に合った勘定科目を選ぶよう、注意して仕訳を行いましょう。

また、できる限り経費を抑えたい方には、弊社のバーチャルオフィスをおすすめします。

弊社ライズオフィスでは、格安・一等地のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意しておりますので、ぜひご活用ください。