副業元年だった2018年以降、副業を始める人は多くなっています。
しかし「副業を始めたいけどリスクが心配……」という方も少なくないでしょう。
そこでおすすめなのが、バーチャルオフィスです。
今回は、バーチャルオフィスで副業トラブルを回避できる理由について解説します。
家族や勤務先に副業がバレるパターン
家族や勤務先に副業がバレてしまうパターンとしては、主に以下のケースが多いです。
- 住民税の納付
- ネットに情報を公開
- 転送された郵便物・電話
内緒で副業をしている場合、上記のようなことから副業が発覚する可能性があります。
それぞれのパターンについて、解説しましょう。
1．住民税の納付
住民税の決定通知書は本業へ送付されることになります。
その際、本業である勤務先が支払っている額に対して明らかに住民税が高い場合、不審に思われてしまうかもしれません。
年末調整の際に副業がバレてしまう可能性が高いため、副業禁止の企業へお勤めの際は注意が必要です。
2．ネットに情報を公開
自分でネットに公開した情報から、副業がバレる可能性もあります。
顧客からの信頼獲得のために作成したホームページ上に自分の名前や自宅住所を公開している場合、会社関係者の目に止まって副業がバレてしまうかもしれません。
3．転送された郵便物・電話
バーチャルオフィスをすでに利用していた場合、郵便物や電話を転送する設定にしていると、自宅に届いて発覚してしまうケースもあるでしょう。
ご家族に転送された郵便物を目撃されたり、かかってきた電話の内容を聴かれたりすると副業がバレてしまうかもしれません。
バーチャルオフィスで副業トラブルを回避する方法
バーチャルオフィスで副業をトラブルを回避する方法は、主に以下が挙げられます。
- 住民税の「普通徴収」申告
- バーチャルオフィスの住所を理由
- 郵便物は局止めやオフィス止めにする
それぞれの方法について紹介します。
1．住民税の「普通徴収」申告
年末調整でバレてしまわないよう、住民税は自分で直接納付する「普通徴収」をするのがいいでしょう。
住民税の決定通知書は本業である勤務先に送られ、給与から支払う「特別徴収」をされています。
副業分の収入は、雑所得または事業所得となり、普通徴収として分けて納付することが可能です。
普通徴収するには申告する必要があるため、税務署に問い合わせておきましょう。
2．バーチャルオフィスの住所を利用
バーチャルオフィスの住所を事業所の住所として利用しておけば、副業で作ったホームページなどに事業所として掲載できます。
バーチャルオフィスの住所を事業所にしておくことで、会社に副業がバレるリスクを軽減できるでしょう。
3．郵便物は局止めやオフィス止めにする
自宅に送られてくる郵便物は、郵便局止めにしてもらったり、バーチャルオフィスで直接受け取りにしてもらったりする方法があります。
バーチャルオフィスによっては直接受け取りができるところがあるため、あらかじめ確認しておくのがいいでしょう。
バーチャルオフィスなら管理会社とのトラブルも回避できる
賃貸物件などのお住まいの場合は、「事業用に利用するのはNG」なケースが多くあります。
賃貸契約を確認せずに副業を行っていると、物件オーナーや管理会社に知られてしまうトラブルに発展してしまう可能性もあります。
バーチャルオフィスを利用すれば、事業利用に適した住所を借りられるため、そういったトラブルも回避しながらスムーズに副業を行えるでしょう。
安心して副業を行うならバーチャルオフィスを検討しよう
バーチャルオフィスを利用することで、副業を行う際に起こりうるトラブルを回避できます。
しかし、副業トラブルの回避には、まず家族の同意や理解を得てから行いましょう。
また、安心して副業を行うために、バーチャルオフィスも検討してみてください。
弊社ライズオフィスでは、副業にもおすすめな格安・一等地のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意しています。
副業を始める際に、ぜひご利用ください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 28,000円～ | 900円～（900円の場合は登記・郵便受取不可） |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可（900円の場合は登記不可） |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
