法人登記の基本的な流れ｜法人登記先3つ

2022年3月23日

会社設立時、時間と手間がかかるのが登記申請です。

登記申請は個人でも行えますが、一般的には司法書士に依頼した方が良いでしょう。

ただし、なかには登記に必要な情報を、自身で集めたり用意したりしなければいけないものもあります。

そこで今回は「法人登記の基本的な流れや用意しておくもの」「法人登記先住所をどこにするべきか」について解説します。

基本的な法人登記の流れ

基本的な法人登記の手順は、3つに分かれます。

それぞれの手順を詳しく解説します。

ただし、法人登記を自身で行うのは難しいため、司法書士への依頼がおすすめです。

法人登記をする上で欠かせないのが、株式会社にするか合同会社にするかです。

大きな違いとしては、以下のようになります。

どちらにするかを決めたら、以下の会社の基本事項を決定します。

この時点で本店所在地を決定しなければいけないため、会社の住所は準備段階で用意しておかなければいけません。

基本事項を決定したら、今度は登記に必要な書類を揃えます。

登記に必要な書類は、全8種類です。

必要書類を揃えるだけでも、かなりの手間と時間がかかるため、法人登記を検討している際は、できるだけ早い段階で用意しておきましょう。

登記に必要な書類を揃えたら、法務局へ提出し、申請を行います。

なお、申請は、窓口の他、郵送やオンラインによる申請も可能です。

申請後は、1週間ほどで法人番号指定通知書が送られてくるため、本店所在地のポストなど、わかりやすくしておくと良いでしょう。

法人登記を行うにあたり、本店所在地、つまり会社の住所が必要になります。

登記先住所は、主に以下の3つがあります。

それぞれ登記を行う上での注意点があるため、以下を参考にしてください。

賃貸事務所	設立前では会社名義で契約ができないため、2つの方法で登記・個人名義で契約後、会社設立後に名義変更・設立予定の会社名で仮契約後、登記完了後に本契約
自宅	賃貸マンションや分譲マンションの場合、法人登記不可の場合がある
バーチャルオフィス・レンタルオフィス	信用度が下がる場合がある

法人登記先住所はどこにするべきという決まりはありません。

しかし、業種によっては、オフィス条件が定められている場合もあるので、法人登記を行う前に確認しておきましょう。

以下の記事も参考にしてください。

法人登記には、多くの手間や時間がかかります。

そのため、法人設立を考えているなら、計画を立てて、早めに準備をしておいてください。

いざ法人化するときに、準備が整っていなかったり書類が足りなかったりすると、計画がどんどん遅れてしまいます。

また、準備の一つとして、法人登記先住所も事前に考えておきましょう。

弊社ライズオフィスでは、レンタルオフィスとバーチャルオフィスを用意しておりますので、法人登記先住所としてご検討ください。

どちらも都内一等地の住所で、法人登記可能です。

	レンタルオフィス	バーチャルオフィス
初期費用	無料	無料
月額費用	25,300円～	2,750円～
住所	渋谷表参道・赤坂・青山・麻布十番・西新宿	渋谷表参道・青山・麻布十番・飯田橋・西新宿
登記	可能	可能
銀行口座作成	可能	可能
資金調達	可能	一部可能
許認可免許取得	不動産・古物商・酒販業・人材紹介業・外国人法人登記就労ビザなど	不可