会社設立後、どのくらいの法人税がかかるのか気になっている経営者も多いでしょう。
収益が多かった年は法人税も多くなるため、事前に税額を把握しておくのも大切です。
計算方法さえ分かれば、法人税はおおよその額を算出できます。
そこで本記事では法人税の計算方法について紹介しますので、参考にしてください。
法人税の計算方法
法人は、黒字だった年度については法人税を納める必要があります。
法人税の計算方法は「課税所得×税率＝法人税」です。
次の流れで計算していくと、おおよその金額が分かります。
- 収益から費用を差し引いて「会計上の利益」となる金額を出す
- 会計上の利益に税務調整を加えて課税所得を出す（会計上の利益+加算調整－減産調整＝課税所得）
- 課税所得に法人税率をかける
課税所得にかける税率は、法人の種類や資本金などによって変動するものです。
税率は国税庁のホームページでチェックできますので、確認してみましょう。
法人税の軽減措置
中小企業の法人税には軽減措置が設けられています。
次のような条件に該当する場合、法人税の税率は15～19パーセントです。
- 資本金が1億円以下である
- 資本もしくは出資を有していない
- 資本金5億円以上の法人とのあいだに完全支配関係がない
ただし軽減措置はずっと変わらないわけではなく、見直しが行われる可能性もあります。
そこで適用条件については国税庁のホームページで確認をしてみましょう。
法人税の課税対象と非課税対象
すべての法人が、法人税の課税対象になるわけではありません。
法人によっては法人税の対象外です。
そこで課税対象・非課税対象についても紹介していきます。
該当するかどうか、それぞれの内容もチェックしてみてください。
法人税の課税対象
事業によって利益を得ている法人であれば課税の対象です。
具体的には次のような法人が法人税の対象となります。
| 普通法人 | 株式会社・有限会社・医療法人・相互会社・労働組合・合資会社・企業組合など |
| 協同組合 | 生活協同組合・労働者協同組合・農業協同組合・漁業協同組合・信用金庫など |
ただし協同組合には軽減税率が適用されます。
法人税の節税方法
所得が大きくなると、どうしても法人税の額は大きくなってしまいます。
しかし適切な節税を行うことにより、法人税は節税が可能です。
代表的な節税方法としては、次の3つが挙げられます。
- 損金を増やす
- 益金を減らす
- 特別控除を利用する
損金は税務上の費用にあたるもので、増えると所得を減らせるため節税になります。
具体的には、赤字の繰り越しや在庫の廃棄などが損金を増やす方法です。
さらに益金を減らすことでも法人税は節税できます。
また法人税そのものを減らす、特別控除を活用するのも効果的な節税につながる方法です。
いずれの場合も税務の知識が必要となりますので、税理士への相談を考えてみましょう。
法人税は節税対策で負担の軽減が可能
中小企業であれば、法人税の軽減措置も設けられています。
さらに節税対策をすることによって、法人税は負担の軽減も可能です。
節税については、税務のプロである税理士に相談を行ってみてください。
どのようにして節税すれば良いのか、税理士なら適切なアドバイスをしてくれます。
紹介した計算方法を使って、まずは実際に法人税の額を算出してみましょう。
ライズオフィスが法人設立をサポート
ライズオフィスでは、格安のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意しております。
会社設立にあたっては、今回紹介したように法人税などがかかるため、できるだけ費用を抑えたい人もいるでしょう。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスであれば、毎月の家賃を抑えられるので、結果的に支出を少なくできます。
また、事業が軌道に乗った際の税理士や弁護士のご紹介なども行っているので、ぜひ自社の経営に役立ててください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 25,300円～ | 2,750円～ |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可 |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
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