起業時には、取引先や関係者に挨拶状を送りましょう。
挨拶状の送付により、周囲に起業を知らせられます。
その後のビジネスにも役立つのが挨拶状です。
本記事では起業時に送る挨拶状について簡単に紹介していきます。
これから起業する予定があるのなら、参考の1つとしてお役立てください。
起業時の挨拶状を送付するタイミング
挨拶状を送付するタイミングとしては、起業する前です。
遅くとも2～3週間前には相手の手元に届くように発送します。
早めに知らせると、相手は開業祝いの準備をスムーズに進められるでしょう。
起業後に送ると、相手から配慮が足りないと思われる可能性があります。
些細なことではあるものの、ビジネスでは信頼関係が大切です。
信頼関係を失わないためにも、挨拶状を送るタイミングには注意しましょう。
起業時の挨拶をする手段
起業にあたっての挨拶をする手段には、次の3つが考えられます。
- 手紙・ハガキ
- メール
- SNS
それぞれの特徴やメリットについて解説するので、自身にとって送りやすいものを選んでください。
手紙
取引先やお世話になった方に挨拶状を送るなら、手紙が適しています。
はがきも挨拶状として使えますが、手紙よりは簡略的です。
そこでA4用紙に記載し、封筒に入れて送るのが良いでしょう。
お世話になった相手には、これまでのお礼も書き添えておくのがおすすめです。
メール
カジュアルな挨拶に使えて、時間や手間もかからないのがメールです。
友人や知人に取り急ぎ連絡しておきたいのなら、メールでも良いでしょう。
ただしメールだけで済ませてしまうと、相手に良い印象を与えない可能性もあります。
特に目上の人や取引先に連絡するのなら、メールだけは失礼にあたるので注意が必要です。
そのため事前にメールを送っておき、後日改めて手紙で挨拶状を出すのがおすすめです。
SNS
不特定多数の人に開業の挨拶をするのなら、SNSを使って告知するのも方法の1つです。
近年はSNSを使用した開業の挨拶も多くなっています。
実際に「起業のお知らせをSNSで見た経験がある」という方も多いでしょう。
SNSなら友人・知人・フォロワーなどに、まとめて起業を知らせることが可能です。
さらに挨拶だけでなく、ビジネスの宣伝や集客にもつなげられる可能性があります。
ホームページなどと関連づけ、SNSをうまく活用してみましょう。
起業時の挨拶状に入れる内容
起業時の挨拶状に入れる内容について、何が必要か悩む人も多いでしょう。
挨拶状には本文以外に、次のような会社情報を盛り込みます。
- 会社名（店舗名）
- 開店日や開店時間
- 定休日
- 住所
- 電話番号
- ホームページURL
- 地図
業務形態によって、必要な内容は大きく違ってきます。
実店舗があるのなら、住所や地図などは忘れずに載せるようにしましょう。
起業時の挨拶状での注意点
起業時の挨拶状での注意点を紹介します。
特に気をつけたい注意点は以下の2つです。
- SNSを使って知らせるならタイミングに気をつける
- 店舗やオフィスがないならバーチャルオフィスの利用を検討する
それぞれについて解説しますので、挨拶状を用意する時の参考にチェックしてみましょう。
SNSを使って知らせるならタイミングに気をつける
SNSを使った告知は、タイミングに気をつける必要があります。
挨拶状よりSNSが先行すると、取引先に悪い印象を与える可能性もあるので要注意です。
取引先に正式な挨拶状を送付していないうちは、SNSでの告知を控えましょう。
店舗やオフィスがないならバーチャルオフィスの利用を検討する
一般的に、挨拶状には店舗やオフィスなどの住所を記載します。
店舗やオフィスを持たない形態なら、バーチャルオフィスの利用も検討してみましょう。
バーチャルオフィスの住所を使うと、自宅を多くの人に知られる必要がなくなります。
起業時は挨拶状を用意しよう
起業するなら、事前に挨拶状を用意して発送しましょう。
多少費用はかかってしまうものの、手紙の郵送が正式で相手に好印象を与えます。
そのうえでメールやSNSを併用して広く周知するのがおすすめです。
ビジネスを円滑に進めていくためにも、ぜひ挨拶状を用意してくださいね。
起業時のブランディングにバーチャルオフィスを
起業時に挨拶状を送る際は、オフィス住所があると良いです。
自宅住所でも良いですが、多くの人に挨拶状を送る際には、自宅の住所が知られてしまいます。
また、オフィス住所が都内一等地であれば、起業後すぐに自社のイメージの向上になるでしょう。
ライズオフィスでは、レンタルオフィス・バーチャルオフィスを用意しております。
都内一等地のオフィスを格安で用意しておりますので、起業時にぜひお役立てください。
| レンタルオフィス | バーチャルオフィス | |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 25,300円～ | 2,750円～ |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
