収入が安定すると、法人化を考える個人事業主は多いでしょう。
法人化すると、個人事業より得られるメリットが大きくなります。
そこで今回は、法人化するとどのようなメリット・デメリットがあるのか、またベストなタイミングはいつなのかを解説しましょう。
個人事業主が法人化するメリット
個人事業を法人化すると得られる大きなメリットは以下の3点。
- 信用性が高まる
- 節税になる
- 社会保険に加入できる
まず法人化とは、個人事業主が事業を引き継ぎ、“株式会社”や“合同会社”を設立することを言います。
法人化すれば、上記のようなメリットが生まれ、事業を回しやすくなるのが特徴です。
なぜそれぞれのメリットが発生するのか、以下で解説します。
信用性が高まる
事業において「信用」はとても重要な要素です。
個人事業が法人化するまでにはいくつもの順序を踏む必要があります。
最終的に国から認められ、晴れて「法人事業」となれば、その信用性は高いといえるでしょう。
信用性が高まると、事業拡大時に金融機関からの融資が受けられやすくなる場合もあります。
他にも、人材確保に有利に働いたり、法人のみとしか取引しない企業との仕事を獲得できたりと、ビジネスの拡大にも大きく貢献するでしょう。
節税になる
事業を法人化すると、個人事業のときよりも大幅に節税ができます。
節税できるという点を、個人事業から法人に切り替える大きなメリットとして考える人は多いでしょう。
節税できるポイントとしては以下の4つがあげられます。
- 所得税と法人税の税率の違い
- 給与・退職院の扱い
- 保険料で法人所得を減らせる
- 欠損金の繰り越しが長めにできる
個人事業主の所得に対する最高税率は45%、それに比べ法人税の税率は15～20%前後とされています。
また、給与や退職金の扱いとしては、法人化すると事業主である自分の報酬に対する給与所得控除や家族従業員、事業主本人への退職金の部分についても所得を差し引けるため、納税額も少なくできるでしょう。
さらに、法人加入した保険が掛け捨てであれば、保険料の部分でも法人所得を減らせます。
その他、欠損金の繰り越しが個人事業主が3年しかできないのに対し、法人の場合は9年、事業年度によっては10年間と、長い期間で繰り越せるのも法人化のメリットとしてあげられるでしょう。
社会保険に加入できる
事業を法人化すると、社会保険への加入が強制となります。
個人事業主が加入する国民健康保険や国民年金よりも、社会保険の方がサポートは手厚いです。
しかし、雇用人数分の社会保険料も法人で負担しなければならないため、人件費の観点において事業内容によっては慎重に考える必要があるでしょう。
個人事業主が法人化するデメリット
個人事業主が事業を法人化するデメリットについても紹介します。
主なデメリットは以下の3点です。
- 初めに法人登記費用がかかる
- 事務的な作業が増える
- 支払いが増える
個人事業主が法人化すると、様々なメリットを受けられる反面、事業によってはデメリットもあるのが実状です。
しかし、デメリットを上回るほどの恩恵を受けられる売上状態であれば、さほど気になる点ではないでしょう。
会社設立時に資本金＋20万円が必要
会社の設立には巨額な資本金が必要との考えを持つ個人事業主がいますが、現在は資本金が1円からでも株式会社の設立は可能です。
しかし、株式会社の設立には別途、公証人の手数料5万円＋登録免許税15万円、合計20万円が必要となります。
事務的な負担が増える
法人化すると、会社の予算を組んだうえで「法人税申告書」が毎年必要です。
個人事業主のときには会計ソフトなどを活用して手軽にできていた毎年の確定申告が、法人となると多少複雑になります。。
法人税申告書の作成は自分でやるのも可能ですが、専門性が高いため苦戦する可能性が高いでしょう。
法人の顧問として税理士をつけ、決算や税務申告作業をお願いするのが確実かつ効率的です。
支払いが増える
決算や税務申告作業を税理士に依頼するとなると、税理士報酬が必要です。
他にも、社会保険料や法人住民税、従業員の給与なども経営状態に関係なく支払わなければなりません。
単純に支払いが多くなるのも法人のデメリットとしてあげられます。
個人事業主が法人化するベストなタイミング
個人事業主が法人化を検討するタイミングとしては、やはり「売上の増加」が多いでしょう。
売上が増えると支払う税金が増えるため、節税対策として法人化を検討し始める人が多いです。
具体的な数字を上げると「年間所得が800万円以上」あれば、所得税が法人税を下回るため、節税の恩恵を受けられるでしょう。
しかし、年間所得が800万円以下でも法人化するメリットはあるのです。
税金やコスト面で不利にはなりますが、法人化によって信用性が高まり、ビジネスチャンスも大幅に広がるでしょう。
そのため、年間所得が800万円に満たない個人事業主でも「将来的には事業を大きくして頑張りたい」と、はじめから法人で事業を開始する人もいます。
法人化を検討するならオフィスもおすすめ
個人事業主から法人を検討されるなら、オフィスを用意しておくと良いでしょう。
自宅をオフィスにするケースもありますが、やはりオフィスは事業の顔です。
しかし、賃貸オフィスを契約するとなると、多くの費用がかかってしまい、デメリットになってしまうでしょう。
そんな人には、レンタルオフィスやバーチャルオフィスをおすすめします。
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| レンタルオフィス | バーチャルオフィス | |
| 初期費用 | キャンペーン中につき無料 | キャンペーン中につき無料 |
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| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋 |
| 登記 | 可 | 可 |
| 占有スペース | 有（鍵付き個室+会議室） | 無（会議室の利用は可能） |
| 郵便物・宅配 | 受け取り可能 | 郵便物のみ受け取り可能 |
| 契約まで | 最短3日営業日 | 最短3日営業日 |
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