今や0円起業ができる時代ですが、それでもスムーズに事業を進めるには必要な経費が発生します。
場合によっては銀行からの融資に頼らなければならないケースもあるでしょう。
コストを削減するためにレンタルオフィスを検討している企業、または現在レンタルオフィスで事業を進めている場合、銀行からの融資は通るのか気になるところではないでしょうか。
そこで今回は、レンタルオフィスでも融資を受けられるのかについて解説し、融資を受ける際に必要となる書類や注意点についても紹介します。
レンタルオフィスで起業しても融資は受けられる
レンタルオフィスで事業を行っている企業でも融資は受けることは可能です。
融資を受けるには、以下の要件を満たしている必要があります。
- 事業用のスペース（個室）がある
- 明確な創業計画がある
資金を受けるには、資金を借りる先との信頼関係が大切です。
レンタルオフィスを利用していれば、事業用のスペースは確保できているため、一定の信頼は得られます。
近年ではレンタルオフィスやシェアオフィスを利用する事業は多く、創業者支援で中核を担う日本政策金融公庫をはじめ、各銀行や信用金庫などもその点は理解しています。
また、入念な創業計画であることも大切。
レンタルオフィスであっても、しっかりとした創業計画があれば、信用してもらえる可能性が高まるでしょう。
レンタルオフィスで融資を受ける際に必要な書類
レンタルオフィスで融資を受ける際、金融機関へ以下の書類を提出します。
- 創業計画書と事業計画書
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 身分証明書や印鑑証明書
- 源泉徴収票か確定申告書
それぞれの書類について見ていきましょう。
創業計画書と事業計画書
融資を受けるには創業計画書や事業計画書の提出が求められます。
創業計画書は、事業に関する概要や方向性、資金計画等をまとめた書類です。
また、似たような書類で事業計画書がありますが、これは創業計画書で説明し切れない内容をより詳しく記載した書類です。
計画書は、融資先がどういった企業なのかを金融機関側が把握するために必要となります。
この2つの書類は、信頼関係構築においてとても重要な役割を担い、融資を受けられるかどうかに大きく影響します。
創業計画書と事業計画書は具体的に記載してから金融機関に提出するようにしましょう。
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
創業計画書と一緒に登記簿謄本の提出を求められます。
金融機関側としては、企業が本当に存在しているのかを確認する必要があるからです。
すでに法人として事業を進めているのであれば、法務局から登記簿謄本を取り寄せましょう。
これから事業を始める人であれば、設備準備金が必要です。
その場合でも資金の使い方を明確にした見積書を作成すると、融資を受けられるかもしれません。
金融機関に信頼してもらえるよう、必要書類をしっかりと準備しておきましょう。
身分証明書や印鑑証明書
融資を受けるには、会社の証明だけでなく、手続きをする本人の証明も必要です。
その際は、身分証明書はもちろん、印鑑証明書なども準備しておきましょう。
しかし、金融機関によって求められる書類が異なる場合もあるため、事前に電話で提出物の確認をしておくと安心です。
源泉徴収票か確定申告書
身分証明書と一緒に、これまでの源泉徴収票や確定申告書も用意しておきましょう。
源泉徴収票や確定申告書は、今までの収入状況を詳細に確認できる書類です。
しかし、審査の厳しい金融機関であれば、収入が低いと融資を断られる可能性もあります。
どうしても融資を受けたい場合は、必要書類をきっちり準備したうえで金融機関を何件か候補に入れておくのも融資を受けるコツです。
レンタルオフィスで融資を受ける際の注意点
レンタルオフィスで融資を受けるには、金融機関側はレンタルオフィスの運営会社が信用できるかをどうかを確認・審査する必要があります。
そのため、これから事業を始める人が融資を前提にレンタルオフィスを選ぶ際には、「信用情報に影響する要素がないか」という点を見極めなければなりません。
レンタルオフィスの中には「本人確認などを行わない違法な運営」を行っているところもあります。
レンタルオフィスの運営会社は、以下のことを確認する法的義務があります。
■個人の場合
・本人特定事項（氏名・住居・生年月日）
・取引目的
・職業
■法人の場合
・本人特定事項（名称・本店 等所在地）
・取引目的
・事業内容
・実質的支配者
運営会社が「犯罪収益移転防止法（※）」を防止するための確認を実施しているのか、つまり法律を遵守しているかを確認しましょう。
また、レンタルオフィス運営会社の概要を確認し、提携している大手銀行や企業、資本関係などもチェックしておくと安心でしょう。
（※）犯罪で得た収益をマネー・ロンダリングやテロ行為等へ資金供与することを防止する目的で制定されたもの。
レンタルオフィスへの融資は「信頼」が大切
レンタルオフィスだからといって、融資を受けられないということはありません。
あくまでも事業に取り組む姿勢と、事業内容次第で融資は決められます。
融資は、事業と金融機関の「信頼」がとても大切。
会社をどう成長させるかのか、できるだけ具体的に必要書類等をまとめるようにしておきましょう。
また、これからレンタルオフィスを利用して事業をする場合は、レンタルオフィスの運営会社が信用できるところなのかも調べておくと安心です。
弊社ライズオフィスでは、格安・一等地のレンタルオフィスを用意しており、ほとんどのケースで資金調達が可能です。
一部融資可能な一等地のバーチャルオフィスも用意しておりますので、自社の状況に合わせてご活用ください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 28,000円～ | 900円～（900円の場合は登記・郵便受取不可） |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可（900円の場合は登記不可） |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
