これから会社を設立するにあたって、税理士との顧問契約を考える人も多いでしょう。
そんなときに気になるのが報酬の相場です。
会社設立直後で安定した利益がないなら、報酬が高いと支払いがきつくなってしまいます。
そこで本記事では、税理士の顧問料について報酬相場を紹介します。
会社設立を考えているのでしたら、ぜひ参考として記事の内容をご確認ください。
税理士の顧問料の報酬相場
個人・法人どちらの場合でも、税理士とは顧問契約を結んで相談するのが一般的です。
顧問契約を結ぶと、毎月税理士とのやり取りを行い、税務について相談できます。
そのほかに、決算報告の時期のみスポット的に依頼することも可能です。
それぞれの費用について、相場をチェックしてみましょう。
税理士の月額顧問料の報酬相場
税理士に支払う月額顧問料は、依頼人の事業形態によって違ってきます。
また記帳代行の有無でも違ってくるものです。
一般的な報酬相場は次の通りとなります。
| 記帳代行の有無 | 個人 | 法人 |
| なし | 10,000円～ | 20,000円～ |
| あり | 30,000円～ | 40,000円～ |
ただし上記は目安であり、状況によって費用が変動する可能性もあります。
そこでまずは税理士に報酬を確認したうえで顧問契約を結びましょう。
税理士の顧問料に影響する要素
通常は、次のような要素によって税理士の顧問料が変動します。
- 売上
- 従業員数
- 面談頻度
売上や従業員数などが多いと、税理士の作業も増えるため顧問料は高くなります。
また面談頻度が多い場合にも顧問料は高くなるでしょう。
ただし税理士と綿密なやり取りをすると、効果的なアドバイスが受けられます。
節税や資金繰りについて相談したいなら、定期的な面談を考えてみてください。
法人の決算申告報酬の費用相場
法人が決算期のみ税理士に依頼するときの報酬相場は次の通りです。
| 年間の売上 | 決算申告報酬 |
| 1,000万円未満 | 10～15万円 |
| 1,000～3,000万円 | 15～20万円 |
| 3,000～5,000万円 | 15～25万円 |
| 5,000～1億円 | 20～30万円 |
通常は顧問料の4～6か月分が決算報酬の目安です。
売上が大きくなると、決算申告報酬も上がります。
個人事業主の確定申告での費用相場
個人でも確定申告を税理士に依頼できます。
個人の場合であれば、確定申告の費用相場は3～20万円です。
約半数は5万円以下であるため、個人でも依頼しやすいでしょう。
税理士の顧問料を抑える方法
税務のことなら、プロである税理士に相談すると安心です。
しかし費用が高くなってしまうと経営を圧迫してしまう可能性もあります。
顧問料を抑えたいのなら、次のポイントを意識してみましょう。
- 自社で記帳を行う
- 面談の頻度を減らす
2つのポイントについてそれぞれ紹介しますので、ぜひ内容をご確認ください。
顧問料を抑える方法1.自社で記帳を行う
税理士への顧問料を抑えるのであれば、普段の記帳は自社で行いましょう。
近年は多くの会計ソフトがあり、使い方さえ覚えれば自社で記帳することも可能です。
記帳を依頼しないのであれば、月額顧問料は半額程度に抑えられる可能性があります。
どのように記帳したら良いか迷うときは税理士への相談を考えてみましょう。
顧問料を抑える方法2.面談の頻度を減らす
顧問料を抑えたいのなら、税理士との面談の頻度を減らすのも方法の1つです。
面談の頻度には次のようなパターンがあります。
- 月に1回
- 四半期に1回
- 年に1回
回数が多くなると、そのぶん顧問料は高くなります。
そこで自社のニーズに合わせ、面談の頻度を検討してみてください。
税理士とは自社に合った契約を結ぶのが大切
税理士との契約で、顧問料を気にする経営者は多いはずです。
もちろん月々支払う顧問料は、なるべく安いのが理想的だと考えられます。
しかし税理士とは長い付き合いになるのが一般的です。
そこで費用だけでなく、信頼できるかどうかも顧問契約では大切なポイントとなります。
依頼前には納得いくまで面談を行い、税理士との相性もチェックしてみましょう。
ライズオフィスでは、格安のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意しております。
また、事業が軌道に乗った際の税理士や弁護士のご紹介なども行っているので、ぜひ自社の経営に役立ててください。
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| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 25,300円～ | 2,750円～ |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可 |
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