バーチャルオフィスは、どんな目的で利用されているのか気になっている人もいるでしょう。
バーチャルオフィスは、実際に物件を契約しなくても、事業所の住所として利用できます。
今回は、バーチャルオフィスの主な利用目的について紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
バーチャルオフィスの主な利用目的
バーチャルオフィスを利用する目的は、主に以下の場合が多いです。
- 起業や独立するため
- 経費を節約するため
- 自宅住所を知られたくない
- 会議室として利用するため
- 支社を作るため
それぞれの利用目的について、詳しく紹介します。
1．起業や独立するため
バーチャルオフィスの利用目的は、起業や独立する場合が多いです。
起業する際には事業所の住所や電話番号の登録をする必要があります。
バーチャルオフィスであれば、事務所を借りなくても住所や電話番号を利用できるため、物件探しなどの手間も省けるのが大きなメリットです。
2．経費を節約するため
バーチャルオフィスを契約すると、起業や独立する際にかかる初期費用を抑えることができます。
事務所を設立すると、初期費用や月額賃料が高くなってしまうため、設立当初は節約するためにバーチャルオフィスを利用する人も多いです。
3．自宅住所を知られたくない
起業だけでなく個人事業主として活動している人でも、「自宅住所をビジネス利用したくない」または「自宅住所は商用利用できない」などの理由でバーチャルオフィスを利用している人が多いです。
特にインフルエンサーとして活躍する個人事業主の場合、自宅住所を公開すると悪意を持った拡散などのリスクも伴うため、そういったリスクを予防するためにもバーチャルオフィスは重宝されています。
また、賃貸物件にお住まいの場合、賃貸契約で「商用利用」が禁止されているケースもあります。
そういった場合でも、バーチャルオフィスは利用しやすいです。
4．会議室として利用するため
バーチャルオフィスのように住所を利用しながら、実際に事務所として利用できる「レンタルオフィス」もあります。
貸会議室やシェアオフィスをレンタルするよりも、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの方がコストを抑えられるのもメリットです。
特徴を活かして、ビル内の設備や部屋を会議室として利用する人も多くいます。
5．支社を作るため
バーチャルオフィスであれば、格安で支社を作ることもできます。
一般的なオフィスを借りる際に必要な、不動産業者やOA機器業者などの度重なる打ち合わせも必要ありません。
敷金・礼金不要で、さらにオフィス家具もすでに揃っているため、時間とお金をかけず手軽に支社として利用できるのです。
バーチャルオフィスの利用する際の注意点
事業をする人にとってメリットが多いバーチャルオフィスですが、利用する際は以下の点について知っておきましょう。
- 法人用の銀行口座は作れない
- 社会保険に加入できない
それぞれの注意点について解説します。
1．法人用の銀行口座は作れない
事業を開始する際には、法人口座を開設する必要があるのですが、バーチャルオフィスの住所では銀行が認めてくれない場合があります。
銀行口座の開設は、銀行とバーチャルオフィスによって条件が異なります。
事業を開始した後に、口座開設ができないことが分かると、事業開始に支障をきたす可能性があるため、あらかじめ銀行とバーチャルオフィスに確認しておくといいでしょう。
2．社会保険の加入手続きが複雑化する
バーチャルオフィスで社会保険に加入できないことはないのですが、手続きが多少複雑化する可能性があります。
また、社会保険に加入する際には、書類の保管場所を確保する必要があるため、実務スペースのないバーチャルオフィスでは条件をクリアできない場合があります。
しかし、バーチャルオフィスによっては協力を仰ぐことで、解決できるケースがほとんどなので、あらかじめ相談しておくと良いでしょう。
バーチャルオフィスの利用目的は多岐に渡る
バーチャルオフィスの利用目的はさまざまですが、起業や個人情報の保護の観点から利用する人がほとんどです。
ほかにも、会議のみの利用、支社としての利用など、バーチャルオフィスの特徴を活かして利用しています。
弊社ライズオフィスでは、事業利用におすすめな格安・一等地のバーチャルオフィス・レンタルオフィスを用意していますので、ぜひご活用ください。
| | レンタルオフィス | バーチャルオフィス |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 28,000円～ | 900円～（900円の場合は登記・郵便受取不可） |
| 住所 | 港区青山・港区赤坂・港区麻布・渋谷区渋谷・西新宿 | 港区青山・港区麻布・渋谷区渋谷・千代田区飯田橋・西新宿 |
| 法人登記 | 可 | 可（900円の場合は登記不可） |
| 資金調達 | 可 | 融資は一部可 |
| 許認可免許取得 | 可 | 不可 |
| 銀行口座作成 | 可 | 可 |
| 審査から契約まで | 最短3営業日 | 最短3営業日 |
